引越し直後に来るNHKを名乗る集金が怖すぎ

 引越しして間もなく、ようやく一息つく頃にやってきませんか?

NHKです。受信料の徴収に参りました。

なに、この人、怖い・・・。

怖くないですか?引っ越ししてすぐにNHKの集金って。

個人情報だだ漏れじゃん。
でも、まだ役所に転入届けも出してないし、出どころは、引越し業者、不動産屋、電気、水道、ガス会社くらい。
まさか、大家さん?

人間不信になりますって。
それに、個人情報漏らされてたら漏らした会社にも怒りを覚えます。

NHKは、どうやって引越して来た人を見つけているのか?

以前は、郵便局の転居・転送サービスから。
旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえるサービスですが、これが以前はNHK住所変更届とセット(複写式)になっていて、NHKにも届くようになっていたというカラクリ。
さすがに今はNHKへの住所変更届は別紙に分かれていますが、以前はここからだだ漏れでした。

現在は、あらゆるところから情報を入手しているとNHK公式ホームページ上でも公言しています。

「放送受信料の契約・収納業務」委託法人について

http://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/jigyousya/

こちらの最下部を見ると情報の出どころがわかります。

「上記の法人のほか、金融機関・ケーブルテレビ会社・不動産会社・電器店・家電量販店・引越会社等へ、放送受信料の契約業務等について業務委託をおこなっています。」

ほとんどの人が引っ越し後に住所変更などで新住所をお伝えしているかと思います。

私の場合は、引越業者か不動産屋かな。金融機関の住所変更はまだだったから。

NHKは、個人情報のどこまでを入手しているのか?

とはいえですね、個人情報保護法というものがあります。

個人を特定できる情報は、利用目的を特定する必要があり、利用目的には制限があるというもの。
利用目的は、その個人に対して通知をしなければなりません。

以下は、神奈川県のホームページですが、参考になるかと思います。(本文中の消費者庁のパンフレットも参考になります)

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/h3e/cnt/f162/p844586.html

とにかく取得した個人情報を好き勝手に使ってはいけないはずなんですが、NHKに個人情報を渡すってなんなんでしょう!?

と思っていたのですが、どうやら個人を特定できない範囲の情報を入手しているらしいのです。(なので個人情報保護法違反には該当しないという論理)

・新しく入居された方がいるという情報

氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスは、取得していない。というところが逃げ道。

NHKを名乗る集金不審者にお帰り頂く方法

もちろん受信設備が何もなければ、説明すればいいです。
(テレビなし、携帯・スマホのワンセグ機能なし、車を持っていない(または、カーナビつけていない))

でも、こんな不審人物、もしかするとNHKを語る不審者という怖さもあり、相手にすらしたくありませんよね?

忙しいからまた後でにしてくれ。

なんて言って、また来られるのも嫌です。

NHKの本当の職員(集金を委託された業者の職員)か確認することもできると思いますが、引っ越し直後で慌ただしいし、そんな確認するのだって面倒だし嫌です。

このNHKを名乗る人物。
受信料の徴収に来た割には、あなたの名前は伝えないのではないでしょうか?

NHKです。受信料の徴収に参りました。

とは言うものの、契約者であるあなたの名前は知らないはずです。(表札に名前を出していたら知られてしまっていますが)

「どちらのお宅を訪問ですか?」

と聞いてみて、答えられなければお帰りいただきましょう。
受信料の支払い状況を確認しに来ていたり、受信料の徴収(契約)に来ているなら、その契約者の相手の名前は分かっているはずですよね。
それすらわからないのなら素性も良くわからない方ということで、お帰りいただくのがよろしいでしょう。
名前を尋ねられても「個人情報なので控えさせていただきます」とお伝えし絶対に教えないようにしましょう。

もし、表札も出しておらず、あなたの名前を知りようもないのに、その職員があなたの名前を知っていたら・・・。

それこそ、個人情報保護法違反の疑いがあります。
どこで個人情報を入手したのか確認しましょう。
インターフォンの録音機能があれば、証拠として残しておくことをおすすめいたします。

NHKは、受信料未払い者の氏名・住所を電力・ガス会社から住所等を照会しようとしています

以下は、強制徴収案の一つとして検討している事項

https://www.sankei.com/premium/news/171002/prm1710020001-n1.html

現状はできませんが、放送法の法改正を行い、氏名、住所を照会する制度を設けようとしています。